長坂市長は、補償額を市民に伝える気が無い。
hisayoshi
先日、長坂市長あてに提出した公開質問状の回答については、ブログにて紹介しました。
今回は、豊橋ネクストパーク株式会社さんと、株式会社二友組さんの二社に対して質問状を送付させていただきました。
二社とも、期日内に回答をくれました。また、公開の許可も頂いてますので改めてこちらに公開させていただきます。
今回の質問状に対して豊橋市民のためと考えて、できる限りのご協力くださいました、豊橋ネクストパーク株式会社さま、株式会社二友組さま、改めて感謝を申し上げます。
INDEX
- 豊橋ネクストパーク株式会社さまへの質問状
- 豊橋ネクストパーク株式会社さまからの回答
- 株式会社二友組さまへの質問状
- 株式会社二友組さまからの回答
- まとめ
豊橋ネクストパーク株式会社さまへの質問状
質問１．２として、質問に対する問い合わせがあったかを確認しました。そもそも、連絡をしてないとなると、市民に対し誠意がないことになります。
また、自分自身が契約を解除するにもかかわらず、契約を解除または、破棄した場合の税金で負担する補償額すら把握する気がない。こんな失礼な話はありません。
質問３としては、事業者側にその気があるかの意思確認もとりました。
豊橋ネクストパーク株式会社さまからの回答
回答としては、情報公開請求に基づき公表されたものが全てとのこと。このことに基づくと、豊橋市から金額面に対する問い合わせは一切ないということが読み解けます。
契約の守秘義務上お答えできないとのこと。双方が合意すれば、公表はできるので、是非とも住民投票までには質問で出した２点の金額は市から公表していただきたい。
住民投票の大きな判断材料になるだろう。
- 多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業の工事中止による１日当たりの事業者に支払う補償額（１日２００万なら現在３億越え）
- 多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業の契約解除または、項目に当てはまらず破棄する場合の、市が支払う可能性の額（一般的な民法上での契約破棄なら逸失利益の補償額は１０％～３０％ 平均で２０％ ４６億円）
また、本来であれば長坂市長が目指す豊橋公園の今後の整備方針と予定整備額（長坂案）は必須である。これがないままの契約破棄は責任を果たせません。
株式会社二友組さまへの質問状
質問１については、ネクストの場合と同じ意図です。
質問２については、こちらは工期内に完了できるか？できないのであれば、できなかった本質は豊橋市。当然、二友組へ補償が必要になるので確認。
質問３については、誰による責任で影響があったかを明確にするもの。
質問４については、先方の公開に努める気持ちの意思確認である。
株式会社二友組さまからの回答
現時点では、遅延は発生していないとのこと。
質問２と３を読み解くと、特定事業契約の工事中止により当初の契約通りの調査業務になっておらず影響がある。
さらには、現地の発掘調査が再開した場合も、予定期日内の完了は困難である。
責任は、長坂市長（豊橋市）にあることが、明らかになった。
質問４では、アリーナ事業の今後が決まったら、市と協議して最終的な方針を決める。
契約継続でも、予定のずれた分は補償が必要であり、契約破棄または、解除においても同様に市から二友組への補償は必要になる。
長坂市長は、すべての事に対し説明責任をはたしていただきたい。
まとめ
今回の質問状で明らかになったこと。市民が税金で背負う額を明確に示す必要があります。
長坂市長には改めて、住民投票までに上記に記載して部分の正確な情報を双方協議（豊橋ネクストパーク株式会社とも、株式会社二友組とも）して公開してください。
また、長坂市長が考える豊橋公園の計画図並びに予算額も掲示してください。
この情報無くして、未来に責任を持った、公平な住民投票にはなりません。
※弁護士に聞く、住民投票の注意点を動画にて配信する予定です。（賛成反対ではなくこの動画は、住民投票を正しく知ってもらう目的です。）
