令和７年度予算に弁護士費用がない。契約を解除する気が無いのか？

長坂市長が決断ができていない部分が表題の件からも読み解けます。

一般的に自治体が大きな過失がない民間企業を訴えた例は少ないです。今回の例も、訴訟を豊橋市からすることは無いでしょう。

では、どのような場合に訴訟になるのか。豊橋市が、契約の解除をする。解除された企業側が、解除する条項に当てはまらない、これは破棄である。損害賠償や、補償などを掲げて豊橋市を訴える形になることが想定されます。

年末には、契約解除の協議に入ってます。そして、今後の協議の場では市が不利益になる事は話せない。と議会などでも公言している以上、法定代理人は必要不可欠。ましてや、長坂市長本人が協議に参加してないのであれば、職員を守る意味でも必須です。

顧問弁護士を市は契約してますが業務範囲からも大きく外れることは安易に考えられます。よって、令和７年度の予算にて弁護士費用を計上してないことは、一連の行動により起きている市政の混乱に対しても不誠実。

「訴訟になってから弁護士費用を計上する予定でした。」は、市の損失を抑える意味でも、職員を守る意味でも経営者としてありえせん。※長坂市長が解除する立場での進め方に対しての意見です。本来は、この弁護士費用も税金で無駄ですけど。

近藤ひさよしとしては、担当部署の幹部は、令和７年度の予算査定の時に、契約解除に向けての弁護士費用と豊橋公園東側エリア整備事業（長坂市長基本計画）の予算を提案したのかが一番、気になるところです。

きっと、職員は全国の事例を調べて提案していることでしょう。

最後に、今回訴訟になった場合に勝ち負けはありません。請求される損害賠償額をいかに少なくするか。これが豊橋側の目的とする弁護士です。

一番得をするのは豊橋の弁護をする弁護士さんです。そして、裁判の間は、豊橋公園東側は、何もできません。一番損するのは豊橋市民です。

長坂市長も特に、知らず存ぜぬで日々を過ごすのだと思います。

政治のあらゆる問題は、時間がたてば国民・市民は忘れるだろう。何事もなかったように、当事者は選挙に出て政治家を続ける。それは、良くないと有権者としても政治活動をする人間としても強く感じる今日この頃です。

別件ですが・・・

先日、とある会合で長坂市長と一緒でしたのでお声をかけさせてもらいました。

近藤「豊橋公園東側エリアの整備工事、何とか上手に進めることはできないのか？お願いします。」

長坂市長「無理です。速やかに契約解除させてもらいます。」

会話終了。もう少し、議論ができたらと感じました。