物価高騰支援策として12月末まで学校給食無償は延長に

今回、物価高騰対策として給食費を１０月～１２月まで行政が負担し無料にする議案が本日、一般会計予算特別委員会にて可決 自民党としての態度は、事業者、高齢者含め、全世代・全市民が物価高騰に困っている現状はあるが、国の臨時交付金の活用ということで、一定理解をして今回の議案は賛成

ここからは、個人的意見

まずは、物価高騰支援策というが・・・。物価高騰で苦しんでいるのは、事業者も高齢者も市民全体にわたる

今回、令和4年度の補正予算でもらった、国からの臨時交付金は結果的に70％近くの金額が、学校給食費を無償にする対策で消えていくことになる

税金の使い道としては、最小の経費で最大の効果をつくりだすこと。これは大原則

実際、今続けてきた、給食費への物価高騰対策はどんな効果をもたらしたのだろうか。市は実際に数字で示してもらいたかった。この財源を投入することで、地域への経済効果や、苦しんでいる世帯へ具体的などのような効果があったのか。苦しんでいない世帯へは、どのような影響があったのか。しっかりと、数字的根拠で検証が必要だ。給食費がタダだから助かるといった、声はデータではない。明日から、税金タダにしますって言えば、みんなそりゃ喜びますからね

私としては同じ投入できる財源なら以下の2つのような支援策を考えた

ひとつめは

賃金を上昇させた企業への補助金を支給

中小企業が多い豊橋だ。大企業は軒並み賃金が上がっているが、中小企業は上げられていない現状がある。目標は基本給3％から5％（5000円から10000円）アップの、契約の結び直し、無期雇用への移行へと促すこと。併せて労働局のキャリアアップ助成金の活用へも促すことで、企業側も就業規則の見直し、助成金と補助金により、さらなる人材投資や設備投資へと促すことで、市内企業全体の経済の活性化をはたす。これは、経営者側も従業員側も共にWINWINとなる。従業員も入ったお金をどのように使うかは本人の自由で判断できる。選択の自由と機会も広がる

※キャリアアップ助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

ふたつめは

就学援助の範囲の拡充

今回から生活保護世帯へ物価高騰支援として新たな支援がある。世帯の所得によって生活していく金額が物価高騰により足らなくなるという国の判断だ。であるのであれば、就学援助の対象所得金額の枠を広げることは、有効な策を思う。実際に就学援助により豊橋市内で学校給食費が無料の対象になっているのは15％ほどである。就学援助の対象所得の枠は、生活保護の1.3倍でいま豊橋は計算している。この枠を1.4倍にするなどの検討は非常に有効と思う。（春日井市は枠を広げました。）

表を見てもらうとわかりますが、3人の家族で456万円稼いでるご家族で、給食費は無料になっています。これを、1.3倍から1.4倍にすると、491万円程度まで、無料になります。

※就学援助
https://www.city.toyohashi.lg.jp/17475.htm

上記、二つの支援策を活用することは、現在、賃金アップへ悩んでいる中小企業。そして、普段の物価高騰で悩んでいる市民所得の増、今の所得では生活が苦しくなってきた方への就学援助枠の拡幅。投入金額による経済的効果は、大きく見込めると考える

この件で、教員の給食費のお金の回収が負担という部分をなぜか、みそもくそも一緒で議論されることがあります。これは、給食費の回収がなくなっても、PTA費用や、修学旅行などほかにも回収業務ありますので、負担は残ります。手数料払えば、クレジット払いも、QR決済も、コンビニ払いも何でもできるシステムあるので、それが導入費用と、実際に教員の業務が減った場合の費用対効果を計算して別の必要予算で計算を出して対策をすることが望ましい

最後に、バラマキでは無く、地域経済への活力、市民活動へのアクションとなる税の使い方を考えるべきと思っています。

人を批判だけして、言いっぱなしは嫌いですので、近藤は対案も記載しておきます

では

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