コロナ禍に似ている？

2026年3月18日 2026年3月18日

hisayoshi

今回は、「人は動けるのに地域の土台が削られる危機」

最近の世界情勢を見ていると、私はどうしてもコロナ禍のときの空気を思い出します。

戦争によって原材料が入りにくくなる。物流が乱れる。工場が止まる。物が作れない。その結果、物価が上がる。

この流れは、あの頃に似ています。しかし、今回はコロナ禍とまったく同じではありません。

あのときは、人の移動そのものが止まりました。
街から人が減り、経済活動そのものが大きく制限されました。

一方で今は、人は動いている。
街にも人がいる。
店も開いている。
イベントもある。

一見すると、社会は普通に回っているように見えます。

けれど、その裏側では、
「人は動けるのに、物が作れない」
「需要はあるのに、供給が苦しい」　という、別の種類の危機が進んでいます。

だから私は、今の状況はコロナ禍に似ている。けれど、もっと見えにくく、もっと長引きやすい危機だと感じています。

今回の問題は、不景気というより「供給不安」です

今の問題を単なる不景気として見ると、本質を見誤ります。

人の流れはある。
消費がゼロになったわけでもない。
地域経済も、表面上は動いている。

しかし現場では、

材料が高い
燃料が高い
輸送費が高い
納期が読めない
それでも価格転嫁が十分にできない

という問題が、じわじわ広がっています。

つまり今起きているのは、
「需要がない危機」ではなく、「供給が不安定で、コストが上がり、利益が削られる危機」です。

売上があっても利益が残らない。
仕事があっても思うように作れない。
注文があっても、原料やエネルギーの問題で回らない。

これは、中小企業にとって非常に厳しい局面です。

豊橋・東三河は、この影響を受けやすい地域です

この問題は、遠い国の話ではありません。
むしろ、ものづくり、物流、農業が地域経済を支えている豊橋・東三河こそ、影響を受けやすいと私は考えています。

地域産業は、原材料、燃料、物流、水、電力といった基盤が安定してこそ成り立ちます。

ところが今は、世界情勢の不安、資源高、物流不安に加え、東三河では水の問題まで重なっている。
つまり今の豊橋は、単なる物価高に向き合っているのではありません。
地域の生産力そのものが試されているのです。

今必要なのは、大きく3つです

私は、政治的に整理すると、今必要なのは大きく3つだと考えています。

「家計防衛」
「中小企業の利益防衛」
「水とエネルギーの安定確保」

この3つを一体で考えなければ、地域は守れない。

1．家計防衛

物価高は、すべてが同時に来るわけではありません。
最初に家計を直撃しやすいのは、ガソリン、ガス、電気といったエネルギー価格です。

戦争（特に中東）や国際情勢の悪化は、まず燃料価格を押し上げます。
すると、車での移動、通勤、配送、家庭の光熱費にすぐ影響が出ます。

そして、その後に時間差で効いてくるのが、食料品や日用品の値上がりです。
輸送費、包装資材、電気代、原材料費などの上昇が、少し遅れて店頭価格に反映されるからです。

つまり今回の物価高は、
最初にエネルギーが家計を圧迫し、その後に食品や日用品が追いかけてくる。
そういう形で市民生活に広がる可能性があります。

だからこそ必要なのは、家計の固定費をどう軽くするかです。

私は、コロナ禍のときから、市民に平等に支援が届く政策の重要性を感じてきました。
そういう意味で、今回豊橋市が打ち出した水道基本料金の6か月免除は、中東の争いがここまで深刻化する前に予算化されたものであっても、物価高騰対策として有効だと感じています。豊橋市はこの施策を、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、個人にも事業者にも行うとしています。

水道料金の免除は、所得制限や複雑な申請に左右されにくく、市民にも、店にも、事業者にも、広く平等に届きやすい支援です。
派手さはなくても、こうした政策こそ、暮らしを守る現実的な対策だと思います。